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犬の屠畜と流通が不法である理由

犬の屠畜と流通が不法である理由

農林水産部(省)と食品・医薬品安全庁によると、犬は現行畜産法 第2条と関連施行規則にロバ、うさぎ、鹿、などと一緒に家畜に定義されています。家畜伝染病予防法 第2条 1項も、犬を家畜とみています。よって、犬を飼うことは法律上畜産業に従事することです。
しかし、食用畜産物に関する衛生的な管理のための法である畜産物加工処理法においては話が変わります。食用のための家畜の屠殺と処理、流通過程を規定するこの法には、犬が抜けています。
現在、この法に畜産物は牛、馬、羊、豚、鶏、家鴨、鹿、兎、七面鳥、がちょう、うずら、雁、ロバが明示されています。黒山羊、山羊も羊に含まれる。しかし、犬はありません。従って、畜産法上、犬を飼うことはできるけれど、食用に屠畜、流通することは厳格に言うと不法です。

犬が畜産物加工処理法に適用されないのを見ると、犬肉は管理面からは“安全地帯”に置かれています。屠畜と流通過程では牛肉・豚肉・鶏肉など、一般の畜産物に適用される衛生検査、残留物質検査など、安全性の点検を受けることがありません。
保健福祉部や食品医薬品安全庁に、なぜ犬肉の取締りを徹底してしないのかと訊くと、“国民が慣習的に好んで食べているため。”という、曖昧模糊な慣習法に根拠する答えが出てきます。

上の情報は -不正腐敗追放 市民連合会- から、高麗大学何名かの教授たちが、国際言論及び、大統領、そして幾所かの国際機関に載せるために最近作成した(英文で)嘆願書衆意項部分です。
しかし、政府は、このような現存する法があるにもかかわらず、実行しようという意思さえ見せようとはしないので、まるで犬食用が不法ではないかのように、慣習化されてきただけなのです。

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