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犬鍋屋が税金をたくさん払う理由

犬鍋屋が税金をたくさん払う理由

(*もしも、犬肉が合法化され、牛や豚のように流通されるのなら、畜産物加工処理法において、家畜と畜産物で規定されなければならない。)

現在、犬肉は合法ではなく、犬肉は食物材料を買って来ること事体が不法であるため、屠蓄業者に税金計算書や信用カード売上伝票をもらうことができない。よって、正常な擬制買入税額を控除してもらうことができない。
擬制買入税額とは、米や肉、野菜等の原材料を購入して食物を販売する場合に、購入費用の105分の1を買い入れ税金で控除してくれるものだ。

出所:ミニトゥデイ 抜粋
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犬の屠畜と流通が不法である理由

犬の屠畜と流通が不法である理由

農林水産部(省)と食品・医薬品安全庁によると、犬は現行畜産法 第2条と関連施行規則にロバ、うさぎ、鹿、などと一緒に家畜に定義されています。家畜伝染病予防法 第2条 1項も、犬を家畜とみています。よって、犬を飼うことは法律上畜産業に従事することです。
しかし、食用畜産物に関する衛生的な管理のための法である畜産物加工処理法においては話が変わります。食用のための家畜の屠殺と処理、流通過程を規定するこの法には、犬が抜けています。
現在、この法に畜産物は牛、馬、羊、豚、鶏、家鴨、鹿、兎、七面鳥、がちょう、うずら、雁、ロバが明示されています。黒山羊、山羊も羊に含まれる。しかし、犬はありません。従って、畜産法上、犬を飼うことはできるけれど、食用に屠畜、流通することは厳格に言うと不法です。

犬が畜産物加工処理法に適用されないのを見ると、犬肉は管理面からは“安全地帯”に置かれています。屠畜と流通過程では牛肉・豚肉・鶏肉など、一般の畜産物に適用される衛生検査、残留物質検査など、安全性の点検を受けることがありません。
保健福祉部や食品医薬品安全庁に、なぜ犬肉の取締りを徹底してしないのかと訊くと、“国民が慣習的に好んで食べているため。”という、曖昧模糊な慣習法に根拠する答えが出てきます。

上の情報は -不正腐敗追放 市民連合会- から、高麗大学何名かの教授たちが、国際言論及び、大統領、そして幾所かの国際機関に載せるために最近作成した(英文で)嘆願書衆意項部分です。
しかし、政府は、このような現存する法があるにもかかわらず、実行しようという意思さえ見せようとはしないので、まるで犬食用が不法ではないかのように、慣習化されてきただけなのです。

犬農場が不法な理由

犬農場が不法な理由

畜産法には家畜として犬が含まれてはいますが、畜産物加工法には犬は含まれていません。
これは、犬を畜産物として加工するのではないということです。

畜産法に含まれている犬としては、交配農場・繁殖農場が含まれるということです。
このように家畜にはなっていますが、畜産物加工法には犬が含まれていないので、肉として流通されることは、断絶されているということです。

ですから、食用目的に飼育され、加工目的の犬は、不法の連続上にいると見るものです。

現在、犬肉に関する法律はない状態です。
ですから、畜産法に含まれている犬を除外しようとする声を、畜産物加工法へ犬を含めようとする声があるのです。

* 動物保護法では犬に関して、「伴侶目的として飼う犬」という内容だけあり、このように食用目的に飼われる犬に関しては素知らぬふりをしています。

* 上記の法的解釈以外でも、現存する犬農場の大多数が、場所や施設のあり方において不法運営をしています。

犬肉の合法性は?

犬肉の合法性は?
                                  2008,03,06

畜産法・・・2005年6月に犬が加えられた。故に、犬=家畜と定義された。
       畜産法は飼育基準などを定めているところ。
       牛・豚のように飼育方法を定める法律。
       家畜として飼うことはできるけれど、肉としての利用はできない。


家畜糞尿の管理及び利用に関する法律・・・犬が含まれている。
“家畜糞尿の管理及び利用に関する法律施行令”が制定施行(2007年9月28日)された際、管理対象家畜に犬が含まれた
この法に定められている動物とは、牛・豚・馬・鶏・その他大統領令が定める飼育動物
(大統領令が定める飼育動物とは、乳牛・家鴨・羊・鹿・犬)




畜産物加工処理法・・・犬は含まれて居ない。犬=家畜と定義されていない。
           犬肉は畜産物として認められていない。
           犬肉をと畜、料理、加工することはできない。
           抗生剤などの過剰投与はここに抵触する。


と殺は合法?・・・畜産加工処理法に犬が入ってないので、結果的に動物保護法で規制されるしかない。改正法では“正当な事由なく殺す行為は禁止”されている。(* 食用の犬のと殺が正当とみなされるなら不法ではないことになる)
(注)食用としてのと殺は改正動物保護法では違法と解釈できるという、弁護士の考察もある。


食品衛生法と食品衛生規制・・・「食物」として認められていない
 

ポシンタン(犬鍋)屋は合法?・・・食堂を開くには「食堂を開く」という“申告さえすればよい”ので、事実上どんな食べ物も売る事ができる。抵触すると言えば、食品衛生法(豚・牛肉と同様で病気にかかった動物の肉は使用できないといった事)のみ。実際は食中毒事件でも起きなければ、どんな肉を出していても明るみには出ないのが実情。

 


((補足))

1.ソウル市の告示94号によると、ポシンタンは、蛇鍋、スッポン鍋、蚕鍋と一緒に現在でも、禁止対象です。

2.食品医薬品安全庁では、犬肉は嫌悪食品として食品製造加工原料で許可されていません。(食品衛生法 施行規則発表13: 保健福祉部長官や、市、都知事が認定した嫌悪食品は、調理、販売されてはならない規定があります。) よって、犬肉を食べて食中毒にかかっても、食品ではないものを食べたのだから、食品医薬法上の救済を受けることはできません。



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